2017年10月27日(金)テキスト版


14:00〜14:38
知事冒頭発言
1 情報公開の新たな仕組「公文書情報提供サービス」の開始について
【知事】それでは、まず私の方から、5本、簡潔にご報告をさせていただきます。
まず、情報公開の関連でありますけれども、10月30日(月)から開始をいたします新たな情報公開の仕組でございます。「公文書情報提供サービス」を10月30日月曜から開始をいたします。都といたしまして、都政の透明化を一層進めるために、今年の7月には情報公開条例を改正をいたしました。そして、情報公開の推進にICTをできるだけ積極的に活用していくということを定めたところでございます。
今回、その具体的な取組が出てきます。これは、都の公文書情報についてインターネット経由で電子データを提供する新たなサービスというものでございまして、手数料は無料ということになります。
それから、公文書開示制度の対象となります公文書でありますが、これと同じものがサービスの対象となります。そして、依頼した日の翌日から2週間以内を目途といたしまして、ご要請のあったところに提供するという予定となっております。
この使い方でありますけれども、都の公式HPの「情報公開ポータルサイト」で、「情報提供サービス」というところにアクセスしていただいて、手続きをしていただくということになります。
よって、必要な公文書情報をお手元のパソコンから、簡単でかつ無料で入手できるようになると。それから、24時間いつでもお申し込みがいただけるということでご利用いただきたいと思います。「東京大改革の一丁目一番地は情報公開にあり」と何度も申し上げてまいりましたが、そのツールが整ったということでございます。
よって、前もありましたけれども、コピー代が白黒でいくらとかっていうのは、それぞれこの情報を求められる方が必要に応じてプリントアウトなさるというようなことになろうかと思いますが、いずれにしましても情報公開のツール、インフラ、これを整えていっているということであります。
詳細は、生活文化局にお聞きください。
2 平成30年度予算編成に係る関係団体へのヒアリングについて
【知事】二つ目が、いよいよ予算編成の時期が近づいてまいりました。それに関してさまざまな組織や団体などからヒアリングをするという点でご報告でございます。
このヒアリングは、昨年度初めて、私自身が、現場の実態に精通しておられます団体の皆様方から直接ご意見を伺って、そして都民ファーストの視点に立ったワイズ・スペンディングに資する予算を編成していくために、実施したものでございます。
予算編成に向けては、今回、より早い段階から幅広く議論を行って、都民の皆様の声を適切に予算に反映するということで、実施時期が昨年度よりも1ヶ月以上前倒しになりまして、10月31日(火)から11月14日(火)まで随時行っていくというものでございます。
対象となる団体につきましては、昨年度と同じように、関連予算1億円以上計上していることを基本にいたしまして、団体が実施されている事業もしくは実施したい事業、位置付け、役割などを踏まえまして、各種団体で合わせて59団体を選定いたしました。
ヒアリングの模様は、昨年も同様でございますが、メディアの皆様にもオープンにすると。それからインターネット中継を活用して、都民の皆様にも公開をしていくということについては昨年度と変わりません。
また、身近な行政サービスを現場で実施しておられます区市町村の代表であります特別区長会、市長会、それから町村会の3団体においても、別途お話を伺う機会を設けさせていただく予定となっております。
次に、30年度の予算編成に関連いたします、「都民による事業提案制度」でございますけれども、こちらの方は、先月の末から募集をしたところでございます。11月7日(火)の締め切りまであと10日程度となりましたので、子育ての支援、そして環境対策など、さまざまな都政の問題解決、課題解決に向けて、都民の皆さんによる新たな発想で施策を練り上げていきたい、都民の皆さんと一緒に30年度予算を創り上げていきたいという趣旨でございます。皆様のアイデアを是非積極的にお寄せをいただきたいと存じます。詳細は、担当が財務局となっております。
3 11月の「動物譲渡促進月間」の取組について
【知事】三つ目、11月は動物譲渡促進月間でございまして、都におきましては2019年度までの動物の殺処分ゼロを目指して、昨年度から独自に、11月を動物譲渡促進月間といたしてまいりました。さまざまな取組を展開してきたところでございます。
ちなみに、27年度の、いわゆる致死処分、殺処分が、合計203であったところが、94にまで減っているところでございます。全て猫であります。その数はかなり減りつつあるわけでございますが、改めてこの11月に啓発を行わせていただくということで、今回、11月10日(金)と11日(土)の2日間にわたりまして、新宿駅の西口広場イベントコーナーで犬のしつけ方教室などを開催させていただきます。それから23日(木)ですが、これはお休みの日ですが、都民ホール・都政ギャラリーで、犬猫の譲渡や飼い方などについての講習会や展示を行うというものでございます。
また、保護された犬、そして猫の情報などをわかりやすくまとめましたサイト、「ワンニャンとうきょう」を新たに開設いたします。この開設日につきましては、「ワンワン」と「ニャンニャン」にかけて、若手の皆さんが一生懸命考えてくれて、11月22日(水)ということを予定いたしております。
それから、犬と猫の「ボクたちを家族にしてください!」というメッセージを載せたポスターを作成をいたしましたし、また、私からも新しい飼い主の募集を呼びかけるメッセージを「東京動画」、街頭ビジョンなどを通じて発信をいたします。
(動画を上映)
ということで、「東京動画」等にも、また街頭ビジョンでもこの映像をご覧いただいて、啓発に努めてまいります。やはり、動物をどのようにして飼っていくかという、まずはそこから始めていくのが一番ということかと存じます。この譲渡促進月間をきっかけに保護された犬猫を家族の一員として迎えるきっかけとしていただきたいと存じます。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。
4 鉄道の混雑緩和に関する取組について
【知事】それから、今度は鉄道の混雑緩和に関する取組で、2点お知らせがございます。まず1点目でございますけれども、今年7月に「時差Biz」を実施をいたしました。そこで大変積極的な取組を行っていただいた企業の皆様を表彰したいと思います。題して、「時差Biz推進賞」でございます。
具体的には、時差出勤であるとかテレワークなど、社員の方々の「働き方」を見直して、オフピーク通勤へ貢献した取組を「ワークスタイル部門」、それから「時差Biz」を広く社会に向けて発信した取組を「プロモーション部門」と、2つの部門を分けて表彰をすることといたしております。
また、それぞれの部門で、先進性があったり、話題性に優れた取組をなさったところには、「松本零士 特別賞」を贈呈させていただきます。
まず、「ワークスタイル部門」の方でございますけれども、8社の企業の皆様でございます。特別賞は、「損害保険ジャパン日本興亜乾様になります。受賞の理由でございますけれども、社員の実態に合わせて時差出勤、それからテレワークを組み合わせて実施した結果、社員の意識改革を積極的に進めておられるということなどが評価の対象となりました。
それから、次に、「プロモーション部門」でございますけれども、4社の企業の皆様でございます。特別賞は、「汗ブン-イレブン・ジャパン」様でありまして、受賞理由は、多くの人にとって身近なコンビニストアにおいて、広く「時差Biz」のポスターを掲示して啓発にご協力いただいたことなどを高く評価させていただきたい。感謝したいと思います。
表彰式でございますが、11月2日の木曜に「第3回快適通勤プロモーション協議会」の場で行いまして、私から直接表彰状をお渡しすることといたしております。
また、当日は併せまして、「時差Biz」の結果報告、それから受賞企業による取組の紹介なども行ってまいります。
こうした受賞企業の取組を都のHPで紹介することによって、「うちもやってみようか」とか、いろいろな広がりになることを期待いたしておりまして、引き続きこの「時差Biz」を新たな常識として定着をさせていきたいと考えております。
それから、2点目でありますけれども、これはハードの面になりますが、非常に混雑率が高いと言われております、実際高いのですが、「日暮里・舎人ライナー」の車両を増備することといたします。この「日暮里・舎人ライナー」でございますけれども、通勤時間帯のピーク時は混雑率が180%を超えている。この混雑を緩和するということで、新たに2編成の車両を増備いたしまして、32年の春からの増発ということになります。
増発するだけでなく、車両内も工夫をいたしまして、車内空間を広くするということで、全席をロングシート、また、フリースペースを設けまして、従来の車両よりも定員そのものを増やしてまいります。
今後も、さまざまな取組を、こうやって企業や鉄道事業者の皆様と連携をしながら進めてまいりまして、混雑緩和、そして快適通勤の実現に向けて、幅広く取り組んでいきたいと考えております。
ちなみに、「日暮里・舎人ライナー」でありますけれども、この2編成を加えることで、約10%の混雑の低減につながるという試算でございます。
詳細は、都市整備局及び交通局にお聞きください。
5 「コンデ・ナスト・トラベラー」(アメリカ版)及びアイコンを活用した東京PR映像の制作について
【知事】次は、観光関係のご報告であります。お陰様で今年も、「コンデ・ナスト・トラベラー」という旅行専門誌の読者からの得票ランキングで毎年ランキングを決めておりまして、東京は昨年に続きまして、世界の魅力的な都市の第1位をキープすることができました。2年続けて、この世界で一番魅力的な都市として選ばれたわけでございまして、大変嬉しく思っております。こういう客観的な評価をいただくのが、何よりも嬉しゅうございます。
世界有数の大都市がずらっと並んでいる中での1番。各都市の順位、毎年変動はあるんですけれども、東京はこれで2年連続1位ということでございます。今年5月に皆様にお伝えしたんですが、同じ「コンデ・ナスト・トラベラー」という旅行雑誌は、いろいろな、アメリカ版とかスペイン版などがございまして、スペイン版でも東京が最も魅力的な旅行先として選ばれておりまして、改めて、東京の国際的な評価は高まっているのではないかと思います。願わくば、これからも不動の1位を確保してまいりたいと思っておりますが、海外からたくさんの旅行者を誘致していくという点では、今後も東京の伝統と革新、この二つが共存する多様な東京の魅力を世界にしっかり伝えていくことが大切であります。
そこで、今回、海外に東京の魅力を発信するアイコン「Tokyo Tokyo」、もう目にしていらっしゃいますポスターがありますね。「初音ミク」と浮世絵であるとか、そういった、これまで紙のものでございましたけれども、今回は「Tokyo Tokyo」を活用したPR映像を作成いたしました。
(動画を上映)
30秒ものでございます。海外のいろいろなテレビなど、CNNとか、そういったところにこれらのコンテンツを流していくことになろうかと思います。
浅草、渋谷、銀座などの都内の観光スポットとともに、リズミカルな音楽に乗せて、お寿司であるとか、能とか、そういった伝統的なものから、「キティ」ちゃん、そしてポップカルチャー、まさしく「Old meets New」、伝統と革新が交差して、次々新しい魅力を生み出す東京のまちの楽しさをわかりやすく表現したものとなっているかと思います。
それから、これは、「EXCITING編」と、もう1本、「UNIQUE編」というのもございまして、先ほど申し上げましたように、CNNなど海外放送のテレビコマーシャルで全世界に放映をしていくということでございます。
「Tokyo Tokyo」の公式サイトもございますが、そちらでも放映いたしまして、海外の旅行博などの観光PRで活用するとか、それから先日もフランス、パリに参りました際もこの動画をご紹介するなど、いろいろな機会を捉えまして、動画であったり、それからポスターであったり、いろいろな方法で東京をしっかりと発信をしていきたいと考えております。
詳細は、産業労働局にお聞きください。
私からは都政に関しての報告を以上5点、させていただきました。
質疑応答
【記者】10月幹事社の毎日新聞の樋岡です。よろしくお願いします。幹事社からまず2点、お伺いいたします。知事は衆院選後、都政に邁進したいということで、「都政に専念する」とご表明をされました。今後具体的にどう都政に取り組まれていかれるのでしょうか。冒頭で、新年度予算編成に関する団体ヒアリングを始めるというお話ございましたが、今回の予算でどう小池カラーを出していかれるんでしょうか。
【知事】はい。いよいよ予算編成という時期になりました。かねてから「東京大改革」という、例えば情報公開、ワイズ・スペンディングというコンセプトに基づいて、そして、かつ、これまでの三つのシティをつくるということを申し上げてまいりました。そして、昨年度について、今の予算を編成する際も、この三つのシティということを中心に編成してまいりましたが、時期的に、既に編成が終わっているものなどもございましたが、ある意味、今回、私にとりましての真に新しい予算づくりということになろうかと思います。
各種の団体の皆様方のニーズをしっかり伺うと同時に、今回は都民の皆様方から「こんな予算をどうだ」ということで、ご提案いただくことになっております。また、職員の皆さんからも、現在の担当している部署にかかわらず、これまで担当してきた部署と現在担当している部署で、「こう合わせれば、こういう良い効果が出るのではないか」といったような、枠に、今のポストに縛られない職員の皆さん、現場を一番よくご存じですので、その皆さんからもご提案をいただくということで、まさしく都民目線の予算編成から携わっていただくというのが、方法としての今回の大きな違いでございます。昨年のように、会派、いわゆる政党復活予算ではなくて、むしろ都民による都民のための予算編成ということになるかと思います。
それからまた、考え方でございますけれども、メリハリ、「メリーちゃん」と「ハリーくん」ですけれども、やはりメリハリを効かせていく。
さらには、前回も見直しを行いましたけれども、それぞれの予算、ずっと続いてきた予算に終期を設けて、そこで一旦終わらせることによって、その予算を新しいことに活かしていくということを考えております。
それから、引き続きではありますけれども、やはり「人」にフォーカスを当てまして、最初に取り組みました待機児童対策であるとか、それから、オリンピック・パラリンピックは当然でございますけれども、その後の2025年以降の超高齢社会の到来が目に見えておりますので、それに対しての、本格予算にはまだいきませんけれども、芽出しをしていきたいと考えております。各局からもできるだけ、この将来を睨んだ予算ということについて出してもらうように指示をしているところであります。
【記者】わかりました。
2点目が、28日(土)で開幕1,000日前となる東京五輪についてでございます。知事が国政政党を結成されまして、さきの衆院選で奔走されたことで、「大会準備が滞っている」と懸念する声もございますが、そのことについて受け止めをお聞かせください。
それと、今後、より国などとの連携が不可欠になってきますが、選挙では安倍政権に対して厳しく批判してきたことで、影響を懸念される声もございます。その五輪についての受け止めと、もし、こうした懸念を払拭するために今後どうしていかれるかについてお聞かせください。
【知事】オリンピック・パラリンピックにつきましては、むしろこの間、既に準備を行って、それが順調に準備の方も進んでいるという認識でございまして、選挙にかかわることによる遅れが特段出ているとは考えておりません。
それから、今回、またパリ出張の際に、パリ、そしてロサンゼルスの市長などとも会い、お互いこれからもサステイナブルなオリンピック・パラリンピックにしていこうという意識を共有できたこと、それから、パリ出張時にC40という国際会議が開かれましたが、そこでバッハ会長とも実はお会いしております。IOCの。そこで、東京についての順調な準備についての評価をいただいたところでございます。
それから、まさしく1,000日前を迎えるというタイミングになりました。オリンピック・パラリンピックは、言うまでもなく、オールジャパンで取り組むべきものかと思っておりますが、大会を成功に導かなければならないという思いは、国におかれましても同様の認識を有しておられると考えております。
それから、選挙中、さまざまな批判等々させていただいた部分もございます。しかしながら、有権者の審判は下ったわけでございまして、これからは、まさしくオリンピック・パラリンピック、しっかりと各組織、つまり政府、組織委員会、そしてIOC等のスポーツ団体、それから会場を有しておられる関係自治体の皆様方としっかり連携をとってまいりたいと思います。
ちなみに、パリのイダルゴ市長は社会党、現在のマクロン大統領はマクロン党ということでございますし、今回、ロンドンのサディク・カーン市長とも会談を行わせていただきました。政府とメイ首相と、それからサディク・カーン市長は労働党ということで、それらの政党の違いはありますけれども、それぞれ、ロンドン大会のときはどうだったか。いずれにしましても、オールジャパンで取り組むべき課題でございますので、緊密に今後とも連携をして、大会準備には万全を期してまいりたいと考えております。
【記者】ありがとうございます。それでは、各社にお願いがございます。今から質問されたい方は、挙手をしていただきまして、知事に指名を受けられた方が社名、氏名を名乗ってご質問ください。それでは、各社、どうぞ。
【記者】朝日新聞の石井です。知事としての立場でちょっと教えてください。知事がここで9月25日に記者会見して、希望の党を立ち上げるときには、その理由として、要は、都政により磨きをかけてスピード感を確保するためにも国政の関与が必要だという趣旨の発言をしたと思います。今回、希望の獲得議席を踏まえて、それが具現化できるとお考えなのかどうか教えてください。
【知事】今回、選挙戦の中でいくつか希望の党として公約などを出させていただいております。それを発信することによって、いろいろな政府の刺激をされたと思われる動きも出てきております。建設的な政策をこれから出していくという党の姿勢を徹底していただくことによって、国政において緊張感と刺激のある、そしてまた、国民にとってより良い政治につながっていけばと考えております。
【記者】わかりました。すみません、関連してもう1点教えてください。そうすると、ちょっと意地悪な質問で恐縮ですけど、現在は、要は都政に専念するといって、国政に一歩引く立場を強調していますが、そうすると国政政党の代表として打って出た意味合いが薄れるんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺の兼ね合いはどうお考えですか。
【知事】いえ。これまで私自身は、この国政において、友人はたくさんいますけれども、党としての組織を持っていなかったわけでございますので、それを党組織としての連携で、各種の都としての思いなども、国会の場で伝えていければと考えておりますので、申し上げた点については、何ら変わりがないと思っております。
【記者】わかりました。ありがとうございます。
【記者】フジテレビの一之瀬です。中央防波堤の埋立地の調停問題についてですが、江東区は今週、受諾勧告を受け入れる議決をしておりますが、その際に山崎(※崎の正しい表記は、「大」の部分が「立」)区長が、「都が上級官庁として調停案を出した以上、どう収めるかは都の責任」と述べまして、都の今後の関与を求めていますが、これについてお考えをお聞かせください。
【知事】この課題は、その後、調停案を提出させていただいて、その受け止めがそれぞれの区議会、区から出ております。江東区議会については、調停案を既に受諾をしていただいているということで、問題解決に向けては一歩前進かと存じます。一方で、大田区議会でございますけれども、29日(日)に区議会において審議を予定しておられると聞いております。都といたしましては、調停案を受け入れていただくことを期待しているという、それに尽きるわけでございますけれども、今はその経過を見守っていくという、その立場というか、その時点でございます。
【記者】ゲイレポーター(日仏共同テレビ局 FRANCE10)の酒井です。よろしくお願いします。フランスでは、小池さんが好きなマクロン大統領やマリーヌ・ル・ペン通して、それは同性婚に賛成していますけれども、率直にお伺いしたいんですけど、小池さんは同性婚に賛成ですか、反対ですか。よろしくお願いします。
【知事】私はこれまでLGBTについては、ダイバーシティの観点からも、また、東京の活力、そしてまたそれぞれの個人の、何ていうのでしょうか、考え方を尊重するという意味で捉えさせていただいております。同性婚についてどうかということになりますと、さらに一歩進んでくる話かと思っておりますので、法律的な問題等もございます。国の法律になってくるかと思いますけれども、これについては、まだコメントできる段階ではございません。
【記者】読売新聞の田中です。希望の党で掲げられた公約についてちょっとお伺いしたいんですけれども、この中で消費税の増税の凍結ですとか、原発ゼロということを掲げられまして、「都政に落とし込む考えはありますか」と私がお伺いしたときに、「そういうふうに都政でも原発ゼロに関してやっていかれる」というふうに仰ったんですけれども、希望の党の公約で掲げられて、ある意味では国民に否定されたのかなという見方もできると思うんですけれども、希望の党で掲げられた公約、原発ゼロを含めて、それを都政について今後落とし込めていくのかどうか、今の時点でのお考えをお伺いできますでしょうか。
【知事】はい。いくつか今回大変エッジの効いた公約を出させていただきました。1,000万人の方々が、比例において「希望の党」とお書きいただいた事実もしっかりありがたく受け止めていきたいと思っております。エネルギー問題というのは、非常に国の問題としても重要、かつ都にとりましては、大消費地ということでございます。再生エネルギーの強化ということで、都としましても、2030年までに現在の11%から30%に上げていくという目標を持っておりますけれども、しかしながら、さらに、上積みできるような体制を今後ともつくっていく必要があるのではないかと思っております。
それから、消費税の観点でございますけれども、消費税については、今後の景気動向等々も見ながら、また、それについての実際の消費者の実感が伴うということが重要でございます。その意味では、やはり景気に対して実感がないという部分で都として何ができるのかということについては、さらに研究をしてまいりたいと思っております。数々の公約について、かなり先を見た公約もございますので、そういったことについては、これから国政の場における皆さんとしっかりと研究をしていただいて、そしてまた、それを今度は都の方にフィードバックできるような形で進めていければと考えております。
【記者】MXテレビの白井です。先ほどの朝日新聞さんの質問にちょっと関連しているんですけれども、9月の設立会見のときに、代表を務めることについて、都民には、「両方のプラスを感じてもらえるように努力したい」と知事仰いました。今回の選挙結果は、東京選挙区からは、希望の党から4人国会議員が誕生しましたが、この厳しい選挙結果を受けて、都民に有益などのようなものができるのかと。具体的な政策など踏まえながら、教えていただければと思います。
【知事】そうですね。考えてみれば、これまではゼロでございましたので、4人都の中に、都の中から選ばれた国会議員が誕生したということになります。オリンピックやパラリンピック、それから、待機児童問題など、まさしく国との連携で加速されるものが多々ございますので、そういった都選出の議員の方々を通じて、建設的な意見といいましょうか、政策の提案であるとか、問題点の指摘などをさせていただければと思っております。
【記者】新宿新聞の喜田です。先ほど、オリンピック予算についてお聞きしたいんですが、「バッハ会長から評価をいただいた」と仰っていますけれども、バッハ会長は、以前に東京オリンピックが相当お金がかかって、「もっと節約できないだろうか」ということも言っておりました。そういう点では、今度の評価の中には、そういうことは含まれてなかったんでしょうか。それともう一点は、東京オリンピック予算は1兆3,000億だと。総額で、ざっと見積もって、「そのぐらいかかる」と仰ってますが、その中には、警備費だとか、そういうものは一切含まれてないということになると、それもひっくるめて考えると、まだ2、3,000億は上乗せされるんではないかと思いますけれども、その点の見通しはどういうふうにお考えでしょうか。
【知事】はい。まずIOCバッハ会長との会話でございますけれども、夕食会の場でございますので、微に入りの会話ではございませんが、励ましの言葉をいただいております。それから、それと別にしましても、前回のコーツ委員長来日の際も、あと1,000億は減らせ、減らしたら、減らすべきだというような表現が出て、ご指摘があったかと思います。どこをどのようにて減らす、縮減することができるのか、まだこれからの大きなテーマであるかと思っております。ここ何千億、何千万減らすとか、そういうやり方もありますけれども、それは積み重ねてというのもありますけど、1,000億というのは結構かなりのお金になるわけで、その辺りの考え方をどう整理していくか。
それから、ご指摘のように、いろいろなセキュリティというのは、どこが担当するのかによっても違ってくるかと思いますけれども、いろいろな分野がございますので、それなども整理をしつつ、できるだけオリンピック・パラリンピックそのものが持続可能である、そのモデルを東京大会で示す必要があろうかと考えております。いろいろ知恵を絞って進めていきたいと考えております。
以上でございます。ありがとうございました。
(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)


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